害獣駆除を検討する時に、費用が大きな壁になりがちです。けれども自治体や国が提供する補助金や交付金制度を賢く活用すれば、自己負担をかなり抑えられる可能性があります。
制度の基礎から具体的な事例や注意点、対応業者選びについてまとめました。
補助金制度の目的と概要について
補助金制度は、被害抑制や生態系の保全、農林水産業保護を目的としていて、国や都道府県、市町村の３つの枠組みで、特に「鳥獣被害防止総合対策交付金」などが代表的です。
たとえば、環境省では「指定管理鳥獣対策事業交付金」を設けていて、ニホンジカ、イノシシ、クマなどの捕獲や被害対策を支援しています。
また、地方自治体に交付された国の交付金を活用することで、地域事業を支える補助金制度が整備されています。
補助対象は、捕獲やワナ、柵設置、侵入防止施設などが多く、駆除そのものを全面的にカバーするというわけではありません。
補助金が使えるケースと使えないケース
補助金が適用されるかどうかは、自治体ごとのルールや条件によって大きく異なります。
補助金を使えるケース
- 農作物被害を受けている農家や生産者
- 新規設置の電気柵や防除柵、ワイヤーメッシュ柵など（既存施設の改修では対象外になることも）
- 指定害獣（イノシシ、シカ、サルなど）に対する対策
- 捕獲機器、ワナ、機材の導入
- 侵入防止柵整備、緩衝帯整備など
- 国の交付金を活用して都道府県や市町村に計画されている事業に参加する形での申請
群馬県の制度では、捕獲機材導入や電気柵の適切管理推進、侵入防止柵の整備などが補助対象となり、補助率は 1/2以内が目安とされています。
群馬県公式ウェブサイト https://www.pref.gunma.jp/page/9255.html
また、八王子市では農産物獣害防止対策費補助金交付として、電気柵や防除柵の新規購入、設置を対象に、費用の 1/2 を補助（上限 5万円）とする制度が設けられています。
八王子市ホームページ https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/004/001/004/p029092.html
使えない／対象外になりやすいケース
- 補助対象地域外で実施する駆除
- 駆除そのもの（捕獲作業、人件費全額）を補助対象としない自治体
- 既存設備の単なる修理や維持管理のみ
- 補助要件を満たさない害獣や無許可の捕獲行為
- 個人住宅内の害獣駆除（農林被害以外）を対象外とする自治体
| 項目 | 補助可能なケース |
|---|---|
| 対象者 | 自治体区域内の農家・土地所有者・居住者など |
| 対象事業 | 柵・防除施設・捕獲機材・侵入防止整備など |
| 除外例 | 駆除作業のみ、人件費全額、既存修理のみ |
申請手順と必要書類について
申請手順の主な流れ
- 制度の確認や相談
自治体の農業・林業課、環境課、畜産課などへ問い合わせ。 - 現地調査と計画策定
被害箇所を把握し、補助対象になる対策を具体化する。 - 見積書取得
補助対象となる機材や工事の見積もりを複数業者から。 - 申請書類提出
補助金交付申請書、位置図や設置計画図、見積書、写真、所有権証明、承諾書など - 審査⇒決定
自治体や関係団体が申請内容を評価 - 対策実施
承認後、対策を実行（設備購入や設置など） - 実績報告と検査
完成後、写真や報告書提出、検査、現場確認などが行われる - 助成金支払い
実績報告が承認され次第、補助金支給
主な必要書類例
- 交付申請書（自治体指定様式）
- 位置図や設置計画図
- 見積書（複数業者分が望ましい）
- 実施前の写真
- 対象者の住所、氏名、土地権利証明書
- 承諾書（借地の場合等）
- 実施報告書と完了写真
都道府県や市町村別の補助金の事例
いくつか具体的な自治体の補助事例についてまとめてみました。
制度は年度ごとに変わりやすいため、最新情報は自治体HPで確認してください。
- 八王子市（東京都）
有害獣の農作物被害対策で、電気柵・防除柵の新規設置に対して購入費の 1/2（上限 5万円）補助。
八王子市ホームページ https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/004/001/004/p029092.html - 群馬県
捕獲機材や侵入防止柵、機材導入等が補助対象。補助率 1/2以内など。
群馬県公式ウェブサイト https://www.pref.gunma.jp/page/9255.html - 秋田県横手市
農作物等獣害防止対策事業として、侵入防止柵設置費用の一部助成（上限 50万円）を実施。
横手市役所公式ウェブサイト https://www.city.yokote.lg.jp/shigoto/1001165/1001371/1005026.html - 茨城県 笠間市
防除施設購入補助として、購入費の 1/4、上限金額 20,000円または 30,000円。
笠間市公式ホームページ https://www.city.kasama.lg.jp/sp/page/page011503.html - 愛知県（県レベル事例）
鳥獣被害防止総合対策事業として、捕獲や侵入防止設置に対する補助を公示
愛知県ホームページ https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-shinko/cyoujyu-jigyou.html
あなたのお住いの地域で同様制度があるかどうかは各市町村または県の公式サイトで確認してください。
補助金対応の駆除業者を選ぶコツ
補助金を活用した害獣対策には、業者選びが非常に大事です。以下のポイントを押さえておきましょう。
- 補助金制度に詳しい業者
申請可能な機器や施工方法を理解していて、書類作成をサポートしてくれる - 見積もり明細が補助対象項目に対応しているか明示
補助対象外の工事が混じっていないかをチェック - 過去に補助金案件対応の実績がある
- 保証とアフターフォロー
補助金後の再発対応や点検を含めた体制があるかどうか - 信頼性や評判、資格など
業界団体に所属している、公的機関との取引実績があるなど
まとめ
害獣駆除は、高額な費用がネックになりがちですが、実は自治体の補助金制度をうまく活用すれば、出費を大幅に抑えられるチャンスがあります。
ただし、制度の内容や条件は地域によってさまざま。「使えるケースと使えないケース」を正しく理解し、補助金に対応した信頼できる業者を選ぶことが大切です。
補助金制度は毎年見直されることもあるので、必ず最新の自治体HPや専門業者に確認を取るようにしましょう。
