害獣被害にあったとき、まずどこに相談すればいいのかがわからないという方に、市役所、保健所そして民間業者という三つの相談窓口の役割と違いに解説します。

相談の時に伝えるべき情報や、対応スピードの違い、緊急時の対応法をなどについてまとめてみました。
害獣被害にあった時の相談窓口の種類と役割について
害獣問題にで相談できる代表的な窓口には、市役所、保健所そして民間業者があります。それぞれの役割と限界を知って使い分けるのが賢明です。
市役所や自治体は補助金や相談のみ対応
市役所や自治体役場は、被害の相談窓口として最初にアプローチすべき場所です。
ただし、多くの場合、市役所は実際の駆除作業は行っておらず、次のような対応や支援を提供するケースが一般的です。
また、即日対応は難しく、手続きに時間がかかる自治体が多いです。
自治体役場の対応例
どのような害獣が考えられるか、過去の被害事例、注意点などの情報提供
駆除、設備導入に関する補助金支給制度を紹介
地域と契約している駆除業者を紹介してもらえるケースがある
一部自治体では捕獲器など工具を貸す制度を設けていることもあります。
鳥獣保護法などによる捕獲許可取得の案内をすることがある
衛生管理対応については保健所へ
保健所は主に公衆衛生や衛生管理の観点から、害獣による健康や感染リスクに関わる相談の窓口となります。
- 害獣の糞尿・ウイルス・細菌リスクに関する助言
- 衛生環境改善に関する指導(清掃、消毒、換気など)
- 駆除そのもの(捕獲や駆除作業)は通常対応外
- 保健所は、動物医療やペット動物の管理責任を持つわけではないため、害獣駆除全体の窓口にはなりにくい
保健所は、衛生や健康面のチェックと助言をもらうための相談先という立場です。


実際の駆除作業は民間業者へ
実際の駆除や捕獲に対応してくれるのは、専門の害獣駆除業者です。捕獲から清掃、封鎖さらに脱臭と再発防止などを一手に引き受けてくれます。
- 実際の駆除~捕獲~撤去作業
- 糞尿や巣材の清掃、消毒と脱臭
- 侵入口の封鎖補修や構造改善
- 再発防止設計定期点検保証サービス
- 緊急対応可能な業者(夜間や休日対応可)



市役所や保健所は相談だけで、実際の作業は駆除業者は駆除業者が行います。
害獣駆除を相談する時に伝えておきたい情報
相談窓口や業者に連絡するとき、あらかじめ以下の情報を抑えておくと話がスムーズに進みます。
| 項目 | 内容 |
| 被害の種類 | ネズミ/コウモリ/ハクビシン/アライグマなど |
| 被害が起きている場所 | 屋根裏/壁/床下/外壁周辺など |
| 発生日・時間帯 | いつから/何時頃/頻度など |
| 音・痕跡の有無 | 足音/糞/かじり跡/異臭など |
| 建物構造・材質 | 木造/鉄骨/RC/築年数など |
| 既に行った対策 | 忌避剤/トラップ設置/封鎖試行など |
これらを伝えることで、自治体窓口や業者は状況を把握しやすく、最適な助言や対応を受けられるからです。


対応が早い自治体と遅い自治体の違い
自治体による対応スピードには相当な差があります。
対応が早い自治体の特徴
- 害獣被害防止交付金等を制度化していて、被害報告から支援までの流れが整備されている
- 環境課、農林課、生活安全課などに害獣担当窓口が設置されている
- 業者紹介や補助金案内が迅速で、被害者支援態勢が整っている
対応が遅い自治体の特徴
- 窓口担当や部署が散らばっていて、情報公開も不十分
- 相談 → 手続き → 駆除までに何段階もの承認が必要
- 土日祝日は窓口が停止していて、申請書類の準備に時間がかかる
- 駆除そのものの実施責任を持たないので、紹介や助言のみで終わることが多い
夜間や休日など緊急時の対応法
被害が進行中で、音や臭い、侵入の継続など緊急性を感じる場合、以下の選択肢があります。
- 夜間対応可能な業者に依頼
24時間対応(深夜、休日対応可)と明記している業者を探して見積もりを依頼する - 応急措置
隙間をふさいで、網戸や金網設置などの一時的なバリケード等で侵入を防ぐ - 自治体や保健所の夜間相談窓口
一部自治体では夜間と休日の緊急相談窓口を設けているところもあるが、駆除対応はほぼ期待できない - 住民や近隣との協力
被害が共通している地域なら、共同で対応や見積もりを依頼することも有効
まとめ:状況に合った相談先を正しく選ぼう
害獣被害にあったときは、まず「どこに相談すればいいか」を冷静に判断することが大切です。市役所や自治体は、補助金制度や契約業者の紹介など行政的なサポートをしてくれます。
保健所は、糞尿や感染リスクといった衛生面の助言が中心です。
そして、実際に現場で駆除や清掃、侵入口封鎖、再発防止まで行うのが民間の専門業者です。
相談時には、被害の場所や種類、発生状況などを具体的に伝えると、より的確な対応を受けられます。自治体の支援体制には差があるため、緊急時には夜間対応の業者に直接依頼するのも一つの選択です。



早めに対処して、安心して暮らせる環境を取り戻しましょう。



